2010年02月28日

NHK、地デジ共同受信設備への助成を拡充(読売新聞)

 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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2010年02月27日

成田「団結小屋」撤去と土地明け渡し判決(読売新聞)

 成田空港用地内にある反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」(千葉県成田市)を巡り、成田国際空港会社が三里塚芝山連合空港反対同盟北原派を相手取り、団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

 仲戸川隆人(なかとがわたかんど)裁判長は建物撤去と土地の明け渡しを反対同盟に命じた。ただ、空港会社が求めていた建物撤去の仮執行は認めなかった。

 団結小屋の影響で、B滑走路(2500メートル)西側にある誘導路は、「へ」の字形に曲がっている。空港会社は小屋を撤去し、誘導路改修に着手する計画だったが、仮執行宣言が得られず、見直しを迫られそうだ。

 団結小屋は鉄骨3階建て。反対派の活動を封じるために施行された「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づき、1990年に封鎖され、立ち入り禁止となっているが、反対派には「成田闘争」の象徴とされてきた。

 空港会社は、取得した誘導路予定地の一部約113平方メートルを反対派が不当に占有しているとして、2004年に提訴した。裁判は反対派に土地の使用権があるかなどが争点となり、空港会社は「反対派による建物の登記は無効。土地を継続して使用する契約も旧地主とは結ばれていない」と主張。一方、反対派は「建物の登記は有効。旧地主と契約を結び、継続して土地を使用する権利がある」などと反論していた。

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2010年02月26日

エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに(J-CASTニュース)

 基準値を超える残留農薬が見つかり、販売を休止していたエチオピア産コーヒー豆「モカ」の家庭用レギュラーコーヒーが、大手メーカーから相次いで売り出される。独特なフルーティな香りに惹かれる愛好家が多く、販売再開を願う声がたくさん寄せられたため、各社はチェック体制を厳しくし、発売にこぎ着けた。

 2008年4月にエチオピア産コーヒー生豆から基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は5月、輸入業者に従来のサンプル調査から全品検査に切り替えるよう発令した。07年に8948トンだったエチオピア豆の輸入量は08年が2756トンになり、09年には448トンに激減。国内に出回っているモカの98%がエチオピア産で、「モカが飲めなくなる」と騒ぎになった。

■生豆輸入から焙煎加工まで4段階の残留農薬検査

 大手メーカーは残留農薬のチェック体制を厳しくするなどして、ようやくモカコーヒーの販売再開にこぎ着けた。

 UCCは08年7月中旬にモカコーヒーの販売を休止したが、安全な豆を安定して供給することが可能になり、家庭用レギュラーコーヒー2品を09年9月に発売した。生豆の輸入から自社工場での焙煎加工までの工程で4段階の残留農薬検査を実施している。

 広報担当者は、

  「お客様から再開を求める声がたくさん寄せられたので、他社に先駆けて09年秋の再開を目指しました。チェック体制が従来の3工程から4工程に増えた分、コストもかかっていますが企業努力で補っています」

と話している。

 売れ行きは好調で、10年3月1日に5アイテムを追加発売する。

 味の素ゼネラルフーヅ(AGF)も2月19日にモカ入りの家庭用レギュラーコーヒー3品を売り出す。現地での残留農薬検査の回数を2回に増やした。広報担当者は、

  「モカは歴史の古い豆で、愛好家が多く、わずかですが出していこうと再開を決めました」

といっている。

 キーコーヒーも10年3月1日、家庭用レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズから3品を発売する。

■「業務用はどうなるかまったくわかりません」

 家庭用のモカコーヒーが相次いで売り出されるが、「完全復活」にはほど遠いようだ。全日本コーヒー協会は現地で調査を行い、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めたが、どこで農薬がついたのかはわからないままで、厚労省の全品検査も解かれていない。

 全日本コーヒー協会の担当者は、

  「輸入業者が何度もチェックしなければならず、かなりのコストがかかっています。業務用はどうなるかまったくわかりません」

といっている。

 一方、エチオピア産生豆の残留農薬が問題になっているのは日本だけで、基準が厳しいという見方もある。例えばコーヒー豆におけるリンデンの残留基準は0.002ppm以下と定められているが、キュウリやトマトの場合は2ppm以下だ。「生で食べる野菜の方が規制が緩いのはおかしい」という意見が業界関係者から上がっている。


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