2010年03月27日

亀井郵政改革相 郵貯限度額「修正せず」 郵政非正規社員と交流(産経新聞)

 亀井静香郵政改革担当相は27日、ゆうちょ銀行の貯金預入額の引き上げなどについて「鳩山首相も了承した」と述べ、修正に否定的な考えを示した。同日、大阪で開かれた日本郵政グループ非正規社員との意見交換会後、報道陣からの質問に答えた。

 意見交換会に出席したのは亀井氏をはじめ、国民新党の吉村剛太郎副代表、自見庄三郎幹事長ら5人。また、非正規社員約30人のほか、日本郵政グループの経営陣らも出席した。

 亀井氏は「郵政民営化を行えば日本が良くなるといううたい文句に国民はだまされた」と訴え、「労働条件や将来へ向けての希望など、皆さんの立場から遠慮なく意見を言ってほしい」と挨拶した。意見交換は約1時間半行われ、雇用条件に関する具体的な要望などについて意見が出された。

 一方、野田佳彦財務副大臣は同日、テレビ東京の番組で、亀井氏が日本郵政グループ会社間取引の消費税免除を検討していることに対し「一つ特例措置を認めたらほかのいろんな取引に影響するから絶対にあり得ない」と述べ、課税の公平性の観点から受け入れられないとあらためて強調した。

<シー・シェパード>監視船が下関入港 水産庁が調査(毎日新聞)
「せんとくんカプチーノ」登場=奈良〔地域〕(時事通信)
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2010年03月25日

財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏(公明)への答弁。
 法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産(GDP)に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。 

【関連ニュース】
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